瑞浪市議会 2021-06-24 令和 3年第2回定例会（第4号 6月24日）
これらの制度を活用した方のうち、市外からの移住者は、制度を開始した平成27年度から昨年度までで800名を超えており、施策による一定の成果は得られたものと考えております。 なお、このうち、直近３年間の市外からの移住実績は、平成30年度は54世帯、161名、令和元年度は76世帯、216名、令和２年度は77世帯、185名でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
これらの制度を活用した方のうち、市外からの移住者は、制度を開始した平成27年度から昨年度までで800名を超えており、施策による一定の成果は得られたものと考えております。 なお、このうち、直近３年間の市外からの移住実績は、平成30年度は54世帯、161名、令和元年度は76世帯、216名、令和２年度は77世帯、185名でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
これらの制度を活用した方のうち、市外からの移住者は、制度を開始した平成27年度から昨年度までで800名を超えており、施策による一定の成果は得られたものと考えております。 なお、このうち、直近３年間の市外からの移住実績は、平成30年度は54世帯、161名、令和元年度は76世帯、216名、令和２年度は77世帯、185名でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
平成29年度は市内居住者97.4％のうち市外勤務者は40.1％、平成30年度は98.8％のうち43.0％、令和元年度は95.7％のうち43.4％、令和２年度は94.7％のうち39.2％、令和３年度は95.2％のうち40.2％となっています。 ここ５年間の日中不在の団員の割合は、40％前後で推移しております。
平成29年度は市内居住者97.4％のうち市外勤務者は40.1％、平成30年度は98.8％のうち43.0％、令和元年度は95.7％のうち43.4％、令和２年度は94.7％のうち39.2％、令和３年度は95.2％のうち40.2％となっています。 ここ５年間の日中不在の団員の割合は、40％前後で推移しております。
移住定住推進事業費が４,２７０万円増額となっているが、本年度実際に何件、何名の移住者があったかとの質疑には、上半期の実績で一戸建てに住もまいか事業は４５件、うち市外の方が１８件である。昨年度はこの時期で３７件、うち市外の方が７件という実績になっている。空き家等の活用補助金は上半期の実績は１４件、そのうち市外の方が６件である。昨年度は１０件で、市外の方が６件という実績であるとの答弁がありました。
また、成約33件のうち、市外からの成約件数は14件で、29人が移住しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ６番 辻 正之君。 ○６番（辻 正之君） 90年代以降は、住宅建設が景気対策の色彩を強め、住宅ローン減税は大幅に拡充されていきました。こうして戦後は住宅が供給され、20年から30年程度の短期間で建てかえをするのが一般的となっていきました。
また、成約33件のうち、市外からの成約件数は14件で、29人が移住しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ６番 辻 正之君。 ○６番（辻 正之君） 90年代以降は、住宅建設が景気対策の色彩を強め、住宅ローン減税は大幅に拡充されていきました。こうして戦後は住宅が供給され、20年から30年程度の短期間で建てかえをするのが一般的となっていきました。
中池自然の家の利用状況は、延べ人数で平成28年度では全体で１万5,223人、うち市外の利用者は9,404人であり、平成29年度は全体で１万3,811人、うち市外利用者は9,096人でありました。また、昨年度は全体で１万2,267人、うち市外の利用者は7,985人でありました。
１つ目は、新たな人材育成の補助金といたしまして、農業次世代人材投資資金で、４５歳未満の新規就農者に対し、就農間もない期間である５年以内の所得支援を単身者では年最大１５０万円、夫婦就農では２２５万円支給しており、昨年度は１０人に対し１,３６０万８,０００円を交付しており、平成２４年度以降この制度を活用して新規就農した人数は１２人、うち市外からの移住者は５名、女性も２名新規就農をしており、主にトマトなどの
三世代同居・近居世帯定住奨励金の交付実績につきましては、平成28年度が交付件数11件、このうち市外からの方が８件、平成29年度が18件、うち市外からの方が５件、本年度の申請件数が42件と年々増加しており、制度の周知が進み、一定の効果が出ているものと考えております。
三世代同居・近居世帯定住奨励金の交付実績につきましては、平成28年度が交付件数11件、このうち市外からの方が８件、平成29年度が18件、うち市外からの方が５件、本年度の申請件数が42件と年々増加しており、制度の周知が進み、一定の効果が出ているものと考えております。
そのうち、実行委員会主催イベント──対象は３７事業になりますが、──に参加をいただいた方を対象としたアンケート及び各イベントにおける実績値からの推計となりますが、１０４万人の来場者のうち、市外からの参加者は約３５％、内訳として、県内が約２５万人、県外が約１２万人となっております。
平成２９年度、今年度の１０月末現在の状況となりますが、９２世帯３０３人が利用し、うち市外からの転入が３３世帯８９人となっており、本年度は約半年間でありますが、既に昨年度と同程度の利用があるといったことから考え合わせますと、先ほど説明しました人口動態調査においても、これは間もなく公表されますけど、よい結果が出るのではないかといったところで期待をしているところでございます。以上です。
利用状況でございますが、平成27年度が交付決定数49件で、このうち市外からの転入は19件、59人でした。同様に、平成28年度は交付決定数119件で、うち転入は36件、114人、平成29年度は交付決定数136件で、うち転入は36件、106人となっております。
利用状況でございますが、平成27年度が交付決定数49件で、このうち市外からの転入は19件、59人でした。同様に、平成28年度は交付決定数119件で、うち転入は36件、114人、平成29年度は交付決定数136件で、うち転入は36件、106人となっております。
平成２６年度は寄附人数、金額は、３６人、４１５万円、うち市外からは３１人、３４８万円であります。平成２７年度は１２７人、５６３万円であります。うち、市外からは１１８人、５０６万円です。平成２６年度と２７年度の実績を比較すれば、人数、金額ともに伸びていることは一目瞭然であります。 そこで、ふるさと納税に対する中津川市の考え方、取り組みについて、まずお伺いいたします。
火葬場、えな斎苑のまず利用者の状況でございますけれども、平成２６年度実績で、年間８４６件、うち市外の利用者が１３７件、全体の１６％というような実績でございます。
平成25年10月から11月にかけて、副市長が計画地の地権者である39名のうち、市外にお住まいの３名を除いた36名のお宅を訪問いたしました。このうち、ご本人23名から直接承諾の可否についてのご意向をお聞きし、残りの13名につきましてはご家族の方からご意向をお聞きいたしました。
火葬料金については、市内の方が５,０００円、市外は１万円、また待合室利用料は、市内の方が２,５００円、市外の方は５,０００円、利用状況は火葬実績で、平成２４年度は全体で８１０件のうち、市外が１３７件、市内が６７３件で、市外の方の利用比率は１６.９％の答弁がありました。 なお、審査の過程において委員からは、市外利用者の利用状況を考え、料金の見直しについての要望がありました。
副市長が39名の地権者のうち市外に住む３名には電話で確認し、ほかの36名は訪問され、また、市長は今までに承諾を得ることができない地権者12名を訪問されたそうですが、どのような感触で、その感触を受けて今後どのように進められていくのか、お尋ねします。 ○議長（大鐘康敬君） 副市長 河出弘行君。